２０１９年１９冊目の読書レポートは、『平成の通信簿 １０６のデータでみる３０年』（著 吉野 太喜／文春新書 初版２０１９年３月２０日）。書店で目にして、手に取りました。
新しい元号が「令和」に決まり、平成の時代もあとわずかとなりました。今、書店には平成を振り返る本がたくさん並んでいますが、本書はデータを使って、平成の３０年間に起きた変化を様々な角度から振り返るもの。
取り上げているテーマは、ＧＤＰ、人口、国の借金、産業（家電・農業・漁業）、雇用、消費、教育、貧困、高齢化、医療費など幅広く、変化を見るためのグラフ・図表が多数（１０６点）掲載されています。
その中で、まず目につくのは日本経済の厳しさを示す経済指標。１９８９年（平成元年）、世界の上場企業の時価総額ランキング上位３０社のうち２１社が日本企業でしたが、２０１８年はトヨタ自動車の３２位が日本企業の最上位。一人あたりのＧＤＰは世界４位（２０００年は２位）から２５位（２０１７年）に。貿易黒字は６４０億ドル（１９８９年）から２６０億ドル（２０１７年）に。かつて誇らしく思った日本の姿は、どこにもないことに改めて気づかされます。
「日本は経済大国だが、かつての“ものづくり大国”（国内で製造して世界に輸出）から“投資大国”（国外で投資して工場を作り、世界に輸出）になった」という著者の指摘は、強く心に残りました。
また今更ながら驚いたのは、国の借金の膨張。１９８９年、１９０兆円ほどだった国債残高は２０１７年には９００兆円を超え、財政規律などどこ吹く風のようになってしまいました。このままで、いいのか本当に心配です。
一方、私たちの暮らしも決して良くなったとはいえません。２０１７年の消費支出は、１９８９年に比べると５％ダウン。光熱・水道費、保険医療費、交通・通信費が上昇した反面、生活に直結する食料費、被服費、さらに教育費などは減少。「こづかい」に至っては何と６８％も減っていて、家計の厳しさが浮き彫りになっています。
かといって、労働時間が大きく減ってゆとりが生まれたわけでもなく、貧困率も悪化。３０年で貧しい国になったわけではありませんが、どんどん豊かになったともいえないでしょう。
シビアなデータが多いなか、数少ない明るいデータのひとつが、平均寿命がこの３０年間で約５歳伸びたこと。ただし、少子高齢化が社会問題を引き起こしているのも事実で、果たして手放しで喜んでいいものかわかりません。これを解決しないとこれから何も進まない気がします。
今回の改元は、昭和から平成の代替わりに比べると明るいムードに包まれ、国民は新しい時代を心待ちしているようです。その期待は、平成の３０年がどういう時代であったかを物語っているのかもしれません。
令和の時代が、国民の期待どおり、平和で、明るく、希望に満ちたものであってほしいと思います。
