２０２０年３７冊目の読書レポートは『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（著 吉田 徹／講談社現代新書／初版２０２０年９月２０日）。書店で目にして手に取りました。
来月３日はアメリカの大統領選挙。トランプ大統領の過激な発言はもちろん、激しい言葉の応酬で露わになるアメリカ国内の分断も驚くばかり。
アメリカのイメージも随分変わってしまいました。
本書は、北海道大学大学院法学研究科教授で政治学者の著者が、“怒りと敵意”で動く現代の政治状況を、「リベラル・デモクラシー」の退潮という視点から捉えて読み解くもの。
第二次大戦後の政治を形成した「リベラル・デモクラシー」の誕生から衰退までの過程を示し、今起きている「権威主義・保護主義」の台頭、「ポピュリズム政治」の広まり、「歴史認識問題」の政治問題化、「テロリズム」の変質などについて、そのメカニズムと実態を明らかにし、そのうえでリベラリズム回復の道を考えていきます。
私自身は、まさに「リベラル・デモクラシー」とともに生まれ育った世代。
そのせいか、今世界各地で起きている現象に、違和感を覚えたり、理解に苦しんだりすることがよくあります。
けれど、中間層の衰退が「リベラル・デモクラシー」の動揺につながっていったこと。
「保守」と「左派」という対立構造は、もはや過去のものであり、“脱物質主義的価値観”（「個人」と「共同体」、「自由」と「秩序」、「自律」と「権威」など）が新たな対立の軸となりつつあること。
その“脱物質主義的価値観”は、アイデンティと価値観の問題であるために、議論は激しくなり、社会の分断はより深いものになること。
「歴史認識問題」は、日本と韓国に留まらず、世界各地で現実の政治を動かす対立的争点になっていること。
それは戦後世代が主流となり、「リベラル・デモクラシー」の後ろにあった「私的な歴史としての記憶」が前面に出てきたためであること。
テロやヘイトクライムは、宗教ではなく、移民問題など社会そのものによって生み出されていて、個人が宗教を利用していること…。
著者の話は明快で、混沌ともいえる政治状況が現れた理由や、今の政治を動かしている原理を、多少なりとも理解することができました。
もっとも、世界の政治がこの先どうなるかは予想がつきません。
著者は、リベラリズムを五つのレイヤー（「政治リベラリズム」「経済リベラリズム」「個人主義リベラリズム」「社会リベラリズム」「寛容リベラリズム」）に分け、その相互の不適応が今の政治状況を招いたとする一方、それを請け戻すリベラリズムの姿を示しています。
リベラリズムが「怒りと敵意の政治」を生み出したのであれば、それを鎮めるのもまたリベラリズムということになるのかもしれませんが、それはこれからのことです。
新型コロナは、これまで隠れていた社会の抱える様々な問題を浮上させました。
著者は、ポスト・コロナの時代には「怒りと敵意の政治」は強度と頻度を増し、社会の対立と軋轢はさらに深まるとしています。
暗い時代の到来を思わせますが、異論を排除する、対立を煽る、多様性を否定する。そんな政治や政治家だけは現れてほしくありません。
「政治とは、異なる者との間の共存を可能にするための営みのことだ。そうであるならば、必然的に対話の契機が含まれていなければならない。」という著者の言葉が強く心に残りました。
