２０１７年９０冊目の読了は、『東芝の悲劇』（大鹿靖明／幻冬舎 初版２０１７年９月２０日）です。新聞広告で目にして、買い求めました。
東芝の経営危機が言われるようになってから、数多くの「東芝本」が出版されています。本書は、朝日新聞の記者で２０年にわたり東芝の取材を行ってきた著者が、西室泰三氏以降の歴代社長こそが東芝の「凋落」と「崩壊」の原因だったとして、彼らが何をしてきたのか、その生々しい実態を明らかにしたものです。
あまりにもけちくさい「バイセル取引」や「ミスマッチ」と呼ばれる損益操作、自分がいかに優れていることを誇るために作らせた子供じみた「ランキング表」、部下へのパワハラもどきの行為、ねじ曲がったライバル心と嫉妬心。本書に出てくる話はとにかく驚くことばかりです。こんなトップが続いたら、日本を代表する名門企業といえども経営の危機に瀕するのは当然かもしれないと思ってしまいました。
家電では東芝のライバルであった松下電器（現 パナソニック）の創業者松下幸之助さんは、「企業は社会の公器である」という言葉を残しています。“企業は「人」「金」「物」を社会から預かり、社会とつながって活動しているのであり、企業の目的はその事業を通じて社会生活を向上はかることにある。事業経営は本質的には、私事ではなく公事である”と言っているのですが、本書で描かれている経営者たちは、自分の権力・名誉・保身にしか関心がなさそうで、松下幸之助さんの言葉とは正反対のところにいます。会社のために懸命に、真面目に働いてきた社員にとっては、まさに災難でしょう。
本書では、東芝のトップが経団連の会長を狙うエピソードも出てきますが、経団連は「企業行動憲章」を制定しています。そこには「公正かつ自由な競争、適正な取引、責任ある調達を行う」、「政治、行政との健全な関係を保つ」、「企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、ステークホルダーと建設的な対話を行う」、「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」、「経営トップは、憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して、実効あるガバナンスを構築する」といったことが書かれています。経団連の会長に本書の登場人物が着くというのは、悪い冗談としか思えません。
本書を読んでいるとき、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の不正検査問題、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題が発覚しました。いずれも東芝と同様、日本を代表する企業で経団連の会員です。こんな事態が続くと、大企業にとって“コンプライアンス”など所詮ポーズでしかないとのかと思えてきて、憲章のもっともらしい言葉もむなしく聞こえてきました。
読後感（考えさせられた）
